2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号
公職選挙法上、再選挙は、当選人が得られない場合又は当選人が不足する場合に、その当選人の不足を補充するために行うものでございまして、その事由につきましては、同法第百九条におきまして、立候補者数の不足、法定得票数以上の得票者の不足、当選人が公職の身分を取得するまでの間に死亡したり被選挙権を喪失した場合、一定の争訟手続を経て当選人の身分が失われた場合、こういったものが規定されているところでございます。
公職選挙法上、再選挙は、当選人が得られない場合又は当選人が不足する場合に、その当選人の不足を補充するために行うものでございまして、その事由につきましては、同法第百九条におきまして、立候補者数の不足、法定得票数以上の得票者の不足、当選人が公職の身分を取得するまでの間に死亡したり被選挙権を喪失した場合、一定の争訟手続を経て当選人の身分が失われた場合、こういったものが規定されているところでございます。
加えて、やはり、例えば私たち、選挙で、加えてまた対策はあると思いますが、その上にまたお願いしたいのは、我々、立候補者説明会というのがあるわけですよ、選挙に出るときは必ず。
やはり、こういったようなものを放置しておきますと、それはいいんだみたいな誤った認識が広がっていって、何か妙な基準ができたりとか、そういう話にもまたなりかねませんから、是非、ちょっと先ほどもお話をしましたけれども、選管ともよく連携をしていただいて、そういった選挙の立候補者に対しての心構えの中で、こういったようなことも是非皆様からも発信をしていただく、そういった努力をしていただきたいなというふうに思っております
なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、議員及び議員選挙立候補者に対して、保有国籍及び本名公開を義務付ける関係法令の改正に関する陳情書外四件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、視覚障害有権者への選挙公報の充実を求める意見書外七件であります。 ――――◇―――――
以上のような供託金制度の具体的内容において、若者、そして女性を含めた立候補者の過度な負担とならないよう十二分に私どもは配慮をし、法律案を提出をさせていただきました。 また、そもそもの前提といたしまして、本法案は町村の選挙における選挙公営の対象拡大と町村議会議員選挙における供託金制度の導入を全体として行うものでございます。
本案は、町村の選挙における立候補者の環境の改善を図るもので、その主な内容は、次のとおりであります。 第一に、町村議会議員選挙及び町村長選挙に係る選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ、ポスターの作成について、条例による選挙公営の対象とすることとしております。 第二に、町村議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布を解禁することとしております。
今の法律上、この仕組みの中で立候補者を増やしていくというのは、もうある程度限界もあるんだと思っています。 今日は、その中でも特に取り上げたいことは、最近、当選無効にもちょっとつながっていることがあるんですけれども、この被選挙権における居住実態、いわゆる住所要件ですね、このことをちょっと取り上げたいと思うんですけれども。
○菅国務大臣 御指摘につきましては、不正に入手をした利用者のアクセスを、履歴等をもとに個々の利用者の属性や関心事項を把握、分析をし、こうした属性や関心事項に応じた情報配信を可能とする機能を用いて、今言われましたように、効果的、効率的に政治広告や対立候補者に関するフェイクニュース、これを配信したと言われている問題であると承知しています。
立候補届出時に住民票を添付をさせるというような考え方でございますけれども、この考え方については、まず立候補者に新たな負担を課すことになるものでございます。
また、立候補段階で立候補者の住所が選挙管理委員会のホームページなどに掲載されることによって、落選をしたりした場合に、女性候補者を含めて、ストーカー被害などに遭う女性も出てこられています。こういったプライバシーの公開も女性の立候補の抑制要因となっていると思います。 資料四を御覧ください。これらの点、女性の地方議員からのアンケートを集めさせていただいたものです。いろんな声がありますけれども。
地方自治体の選挙を見ますと、立候補者の減少だとか、無投票当選が増えてきている、このように受け止めています。議員のなり手の確保、これ大変大事だと思うんですけれども、この論議が行われていると、このように私、承知をしておりますけれども、どのような論議が行われているのか、また総務大臣はこの課題にどう取り組んでいくんでしょうか、お聞きいたします。
それでは、男女共同参画推進法の附帯決議の取組についてお尋ねがございましたが、総務省では、まず、法第五条の実態の調査及び情報収集に関しては、地方公共団体の議会の議員及び長について、毎年、男女別の人員数やその構成比を調査、公表していますし、国政選挙時には、男女別の立候補者及び当選人の数をまとめた選挙の結果を公表しております。
これまでも、こうやって居住実態が問題になるケースというのは様々ありましたけれども、今回のケース、これ違うなというふうに思うのは、今までは、本人は、立候補者は、いや、住んでいますよということを主張するわけですね。
しかしながら、統一地方選挙が行われている時期でございまして、選挙管理委員会が立候補者等に対してヘイトスピーチの解消に係る啓発等を行うことについては慎重に対応する必要があると考えましたところから、特段の対応はいたしておりません。
一部の地方公共団体から立候補者説明会で配りたいとして法務省啓発資料の提供要請があり、要請に応じて提供したことはございました。
○山口和之君 選挙時における立候補者の出納収支は全て会計責任者の許可が必要となっておりますが、政党支部の日常活動の資産の出納収支について同様の規制は存在するのでしょうか、お答え願います。
参議院議員の通常選挙における選挙公営に係る予算、これは一般的にでございますけれども、既存政党におけるこれまでの通常選挙の立候補実績、また政党の新規届出があった場合の立候補者見込み数などを踏まえて、通常選挙の立候補者数を想定し、予算の積算を行っているところでございます。
候補者数につきましては、無投票当選につきまして申し上げましたけれども、立候補者数も減少傾向でございまして、例えば競争率を申し上げますと、都道府県の議会では一・三四倍、指定都市が一・三八倍、市区の議会では一・二二倍、町村が一・一三倍でございました。
実態は、今数字を御報告いただきましたが、例えば、立候補者がふえているのかどうか、無投票当選がふえているのかどうか、女性候補者がふえているのかどうか、そのトレンドをもう少し何か我々に報告するような気持ちで、もう少し心のこもった答弁をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
マスコミでいろんな報道がされておりますけれども、立候補者が減って、無投票当選が多くなったというような報道もあるわけでありますが。
今回の統一地方選前半戦では、女性の立候補者数は過去最多となっています。しかしながら、道府県議選の当選者は約一割にすぎません。 我が国の政治分野での女性参画拡大のためには、政党や議会はもとより、政府においても多様な人材が政治に参画できるよう、環境整備に取り組む必要があると考えます。
しかしながら、まさに統一地方選挙が行われておりますこの時期において、選挙管理委員会が立候補者等に対してヘイトスピーチの解消に係る啓発等を行うことについては、選挙を公正かつ適正に管理することや政治的中立性が求められる機関であります選挙管理委員会による候補者の政見等に対する介入、干渉と見られる疑念が出てくるところであり、対応については慎重に考えざるを得ないと認識しております。
しかしながら、統一地方選挙が行われているこの時期におきまして、選挙管理委員会が立候補者等に対してヘイトスピーチの解消に係る啓発等を行うことについては、選挙を公正かつ適正に管理することや政治的中立性が求められる機関であります選挙管理委員会による候補者の政見等に対する介入、干渉と見られる疑念が出てくるところであり、対応については慎重に考えざるを得ないと認識しているところでございます。
私としては、もう証紙を張るという大変さを考えても、要は、無制限にするとお金のない人が不利、お金のない人は多分証紙を張るのも難しい状態にある場合が多いでしょうから、そうでもないかもしれませんけれども、これは、いろいろな立候補者の意見も聞いて、できればもう制限なし、制限があるにしても、もう少し人口、世帯数を踏まえた上限を上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○松田委員 次の質問に行きますが、このたび、法務省が、二〇一九年三月十二日に、選挙の立候補者が街頭演説でヘイトスピーチをするなど、選挙運動で政治活動の名をかりた形で差別発言をされることに対して、適切な対応をとるように求める通知を全国の法務局に出されたということであります。